訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。また、使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を零と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売単価及び販売重量並びに翌年度以降の成長率及び各資金生成単位の類似企業を基にして算出した市場利子率や各資金生成単位の規模感等を勘案して決定した割引率であります。また、使用価値の計算に用いた税引前の割引率は前連結会計年度6.9%~7.1%、当連結会計年度7.4%~8.1%を使用しております。
上記ののれんが配分された事業のうち、まいたけ事業及びぶなしめじ事業は、当期の減損テストに用いた使用価値が、配分されたのれん及び固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ぶなしめじ事業の超過比率はまいたけ事業と比較して相対的に小さくなっております。
(1) 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| のれん | ||
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| まいたけ事業 | 3,984 | 3,984 |
| ぶなしめじ事業 | 1,156 | 1,156 |
| マッシュルーム事業 | 46 | 46 |
| 合計 | 5,187 | 5,187 |
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に対して、のれんを配分しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。また、使用価値は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を零と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売単価及び販売重量並びに翌年度以降の成長率及び各資金生成単位の類似企業を基にして算出した市場利子率や各資金生成単位の規模感等を勘案して決定した割引率であります。また、使用価値の計算に用いた税引前の割引率は前連結会計年度6.9%~7.1%、当連結会計年度7.4%~8.1%を使用しております。
上記ののれんが配分された事業のうち、まいたけ事業及びぶなしめじ事業は、当期の減損テストに用いた使用価値が、配分されたのれん及び固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ぶなしめじ事業の超過比率はまいたけ事業と比較して相対的に小さくなっております。