有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
重要な減損損失の計上はありません。
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	のれん
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
国内まいたけ事業	3,984	3,984
国内ぶなしめじ事業	1,156	1,156
国内マッシュルーム事業	46	46
海外きのこ事業	-	694
合計	5,187	5,881

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
前連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は4年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。なお、長期成長率は零、税引前割引率は7.5%～7.6%と仮定しております。
当連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は4年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量、売上原価並びに見積期間後の長期成長率及び各資金生成単位又は資金生成単位グループの類似企業を基に市場利子率や各資金生成単位又は資金生成単位グループの規模感等を勘案して決定した割引率であります。なお、長期成長率は、国内におけるきのこ事業は1.6%、海外きのこ事業は2.1%と仮定しております。また、税引前割引率は6.9%～9.8%と仮定しております。
当連結会計年度末において、国内まいたけ事業及び国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は、帳簿価額をそれぞれ28,309百万円及び14,150百万円上回っております。仮に主要な仮定であるきのこ製品ごとの販売価格及び販売重量により算定される売上収益が、それぞれ21.0%及び26.5%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定しております。