訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
32.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、当社グループの借入金(前連結会計年度末19,484百万円、当連結会計年度末18,635百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの資金運用については、市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク、(ⅲ)株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組み方針としております。
① 市場リスク
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
(ⅱ) 金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(c) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
(単位:百万円)
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。
(a) 相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化
(b) 相手先の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、相手先の債務を履行する能力に著しい変化を生じさせるもの
(c) 期日経過情報
当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒れが法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には債務不履行が生じているとみなしております。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であります。
各決算日における金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別内訳(割引前の契約上の支払金額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
各連結会計年度末におけるコミットメントライン及び設備投資ファシリティの総額と借入実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
② 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
(株式及び出資金)
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)を用いて測定した価格により算定しております。
③ 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル3に分類しております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
借入金の公正価値測定はレベル2に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
④ 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル3の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)の残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 借入金 | 19,484 | 18,635 |
| 現金及び現金同等物 | 3,777 | 3,723 |
| 差引額 | 15,706 | 14,912 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 9,233 | 10,471 |
なお、当社グループの借入金(前連結会計年度末19,484百万円、当連結会計年度末18,635百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項について抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの資金運用については、市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク、(ⅲ)株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組み方針としております。
① 市場リスク
(ⅰ) 為替変動リスク
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
(ⅱ) 金利変動リスク
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 変動金利借入金 | 19,484 | 18,635 |
(c) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 税引前利益 | △194 | △186 |
(ⅲ) 株価変動リスク
当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
② 信用リスク
営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。
(a) 相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化
(b) 相手先の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、相手先の債務を履行する能力に著しい変化を生じさせるもの
(c) 期日経過情報
当社グループにおいて、債務不履行とは、貸倒れが法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には債務不履行が生じているとみなしております。
決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であります。
各決算日における金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | ||
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | ||||
| 延滞あり | - | - | 199 | - |
| 延滞なし | 70 | - | - | 2,021 |
| 計 | 70 | - | 199 | 2,021 |
| 当連結会計年度末(2022年3月31日) | ||||
| 延滞あり | - | - | 201 | - |
| 延滞なし | 69 | - | - | 1,958 |
| 計 | 69 | - | 201 | 1,958 |
当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額 で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||
| 前連結会計年度期首 (2020年4月1日) | - | - | 174 | 1 | 176 |
| 信用減損金融資産 への振替 | - | - | 24 | 0 | 24 |
| 全期間の予想信用 損失への振替 | - | - | - | - | - |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | - | - | 199 | 1 | 200 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額 で測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | 合計 | |||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損 金融資産 | 営業債権 | |||
| 当連結会計年度期首 (2021年4月1日) | - | - | 199 | 1 | 200 |
| 信用減損金融資産 への振替 | - | - | 2 | - | 2 |
| 全期間の予想信用 損失への振替 | - | - | - | △0 | △0 |
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | - | - | 201 | 0 | 202 |
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。
各連結会計年度末における金融負債の期日別内訳(割引前の契約上の支払金額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 1,970 | 1,970 | 1,970 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 19,484 | 20,857 | 1,267 | 1,454 | 1,641 | 16,495 | - | - |
| リース負債 | 565 | 584 | 204 | 161 | 95 | 17 | 8 | 96 |
| その他の金融負債 | 81 | 81 | 19 | 31 | - | - | - | 31 |
| 合計 | 22,103 | 23,495 | 3,462 | 1,646 | 1,736 | 16,512 | 8 | 128 |
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 | 2,602 | 2,602 | 2,602 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 18,635 | 19,590 | 1,454 | 1,641 | 16,495 | - | - | - |
| リース負債 | 413 | 430 | 191 | 111 | 19 | 10 | 7 | 90 |
| その他の金融負債 | 84 | 84 | 26 | 29 | - | - | - | 28 |
| 合計 | 21,736 | 22,707 | 4,274 | 1,781 | 16,515 | 10 | 7 | 118 |
各連結会計年度末におけるコミットメントライン及び設備投資ファシリティの総額と借入実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| コミットメントライン総額 | 1,500 | 1,500 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,500 | 1,500 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 設備投資ファシリティ総額 | 3,000 | 3,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(3) 公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
② 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(借入金)
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
(株式及び出資金)
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)を用いて測定した価格により算定しております。
③ 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される資産 | ||||
| その他の金融資産 | 70 | 67 | 69 | 66 |
| 償却原価で測定される負債 | ||||
| 借入金 | 19,484 | 19,484 | 18,635 | 18,635 |
| その他の金融負債 | 81 | 81 | 84 | 83 |
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル3に分類しております。レベル3の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。
借入金の公正価値測定はレベル2に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
④ 公正価値で測定される金融資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 45 | - | 30 | 75 |
| 合計 | 45 | - | 30 | 75 |
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 13 | - | 58 | 71 |
| 合計 | 13 | - | 58 | 71 |
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 27 | 30 |
| 利得及び損失合計 | 2 | 3 |
| その他の包括利益 (注) | 2 | 3 |
| 取得 | 0 | 25 |
| 処分 | - | △0 |
| その他 | - | △0 |
| 期末残高 | 30 | 58 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。レベル3の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
