6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用はありません。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程(内規)に基づき計上しておりましたが、平成26年2月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。
(4)投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。