有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社のうち1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用はありません。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程(内規)に基づき計上しておりましたが、平成26年2月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。