有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
[人的資本への投資と人権の尊重]
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。
| 項目 | 範囲 | 実績(2024年度) | 目標 |
| 女性管理監督職比率 | 単体 | 29.2% | 2030年度:30% |
| 障がい者雇用率 | 単体 | 2.7% | 2025年度:法定雇用率以上 |
| 有給休暇取得率 | 単体 | 92% | 2025年度:80%以上 |
| 男性育児休業等取得率 (注) | 単体 | 100% | 2025年度:100% |
| 女性育児休業等取得率 (注) | 単体 | 100% | 2025年度:100% |
| 重大労働災害発生件数 | 連結 | 0件 | 2025年度:0件 |
| デジタル基礎研修終了数 | 単体 | DX推進部門 100% | 2025年度:受講対象者 100%終了 |
| ハラスメント研修受講率 | 単体 | 100% | 2025年度:100% |
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。