有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

21.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。
確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度
(a) 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)	917	944
制度資産の公正価値	△1,411	△1,673
積立状況	△493	△728
確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)	-	-
資産上限額の影響	179	424
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産 (負債)の純額	△313	△303
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	313	303

(b) 連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
勤務費用	91	85
利息純額	△3	△5
確定給付費用合計	88	79

(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(c) 確定給付負債の純額
確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額
2022年4月1日残高	923	△1,409	△485
当期勤務費用	91	-	91
利息費用(収益)	6	△9	△3
給付支払額	△57	57	-
事業主による拠出	-	△90	△90
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△4	-	△4
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△38	-	△38
制度資産に係る収益	-	41	41
実績修正	△3	-	△3
2023年3月31日残高	917	△1,411	△493
当期勤務費用	85	-	85
利息費用(収益)	10	△15	△5
給付支払額	△49	49	-
事業主による拠出	-	△85	△85
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	4	-	4
数理計算上の差異(財務上の仮定)	△26	-	△26
制度資産に係る収益	-	△210	△210
実績修正	2	-	2
2024年3月31日残高	944	△1,673	△728

(d) 制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別の公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)			当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
合同運用信託
株式
国内	-	165	165	-	297	297
外国	-	148	148	-	282	282
債券
国内	-	191	191	-	396	396
外国	-	66	66	-	120	120
その他	-	819	819	-	532	532
その他	-	19	19	-	44	44
制度資産合計	-	1,411	1,411	-	1,673	1,673

合同運用信託(その他)は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託であります。投資先の割合は、前連結会計年度末では国内債券56%、外国債券18%、その他26%、当連結会計年度末では国内株式26%、外国株式22%、国内債券20%、その他32%であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、77百万円であります。
(e) 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	85	179
再測定
資産上限額の影響の変動	94	244
資産上限額の影響の期末残高	179	424

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
(f) 重要な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率	1.12%	1.41%

(g) 数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動いたします。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率
0.5%上昇した場合	42百万円の減少	42百万円の減少
0.5%下落した場合	46百万円の増加	45百万円の増加

(h) 確定給付制度債務の満期構成に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
加重平均デュレーション	10.4年	10.2年

③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が573百万円、当連結会計年度が664百万円であります。
(注) 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ9,339百万円及び10,284百万円であります。