有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)
22.株式報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「割当対象者」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間となります。
期中に付与された株式数と公正価値は、次のとおりであります。
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ11百万円及び9百万円であります。
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「割当対象者」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間となります。
期中に付与された株式数と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
| 付与日 | 2023年8月14日 | 2024年8月14日 |
| 付与した株式の数(株) | 13,003 | 10,006 |
| 付与日の平均公正価値(円)(注) | 916 | 999 |
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ11百万円及び9百万円であります。