有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

21.株式報酬
(1) ストック・オプション
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬(以下「ストック・オプション」という。)制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役及び従業員に対して付与されております。付与されたストック・オプションは、付与日から1年経過後より段階的に割り当てられ、ストック・オプションが割り当てられること及び当社の株式が公開されることの条件を満たした場合に権利が確定し、行使可能となります。また、当社の株式公開以後、当社の議決権の75%超がベインキャピタルグループより売却される(適格上場)、又は株式公開によらずに支配株主異動等の条件が成立した場合、すべてのストック・オプションが権利確定し、権利行使可能となります。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、権利行使前に対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効いたします。
① ストック・オプション制度の内容

	付与日	付与数(株)	行使価格(円)	行使期限
第1回	2017年9月29日	75,900	500	2027年9月28日

(注) 当社は2020年7月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割しております。これにより、株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	15,200	500	15,200	500
権利付与	-	-	-	-
権利失効	-	-	15,200	500
権利行使	-	-	-	-
権利満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	15,200	500	-	-
期末行使可能残高	15,200	500	-	-

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末において3ヶ月であります。
(2) 譲渡制限付株式報酬
当社グループは当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「割当対象者」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間となります。
期中に付与された株式数と公正価値は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
付与日	2022年8月8日
付与した株式の数(株)	12,689
付与日の平均公正価値(円)(注)	941

(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は9百万円であります。