(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
・製品、仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 :2年～50年
機械及び装置、車両運搬具:2年～18年
工具、器具及び備品:2年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(12年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。
取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(退職給付に係る会計処理)
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。