#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・基本報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認決議された報酬額の枠内で、役位に応じて毎月定額で支給しております。報酬額については、平成26年6月20日開催の第74期定時株主総会において月額36百万円以内(うち社外取締役は月額2.5百万円以内)と決議されております。
・賞与については、連結経常利益の水準を考慮して算定した支給金額を、毎年、定時株主総会において承認決議された上で、役位に応じて配分額を決定しております。
・取締役の報酬等の額には、取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価を含んでおりません。
2015/06/23 13:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 10,778百万円
経常利益 907
当期純利益 319
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,179百万円増加し、繰越利益剰余金が1,403百万円減少しております。また当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益はそれぞれ718百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は10.53円減少、1株当たり当期純利益金額は4.05円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は3.82円減少しております。
2015/06/23 13:24
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が203百万円増加、退職給付に係る負債が1,393百万円増加し、利益剰余金が574百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ789百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.04円減少、1株当たり当期純利益金額は4.45円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は4.20円減少しております。
2015/06/23 13:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2015/06/23 13:24
#8 対処すべき課題（連結）: 今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府による各種政策等により国内景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。また、消費者マインドの持ち直しにより、今後、住宅建設や個人消費は底堅く推移することが見込まれます。一方、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスク等がもたらす海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク要因となるなど、不透明感を払拭できない状況が続くことが推測されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、売上高1兆円、経常利益300億円を安定的に上回る事業構造を確立すべく、海外事業やリフォーム事業の成長をさらに加速させていくほか、新たな収益源の確保を目指し、財務健全性に配慮しながら新規事業にも継続的に投資を実行してまいります。また、収益力の向上を図るべく、引き続き、各事業部門の価値を高める(「Value Up」)とともに、経費削減(「Cost Down」)を実施してまいります。
木材建材事業におきましては、今後需要の拡大が見込まれるバイオマス発電向けの燃料チップ、非住宅分野の木造建築等の成長市場を開拓すべく、取引先と一層の連携を強化してまいります。また、アジア市場を中心に国産材原木の輸出及び海外子会社製品等の拡販に一層注力してまいります。
2015/06/23 13:24
#9 業績等の概要: 当社グループ事業と関連が深い国内の住宅市場におきましては、低金利の状態が続いたほか、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得促進策が実施される一方で、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化したこと等により、新設住宅着工戸数は88万0千戸(前期比10.8%減)となりました。このうち、持家の着工戸数は27万8千戸(前期比21.1%減)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業である木材建材事業及び戸建注文住宅事業の収益力向上に加え、事業環境の変化に対応できるバランスの取れたポートフォリオを構築するために、海外事業及びリフォーム事業に加え、非住宅建築物の木造化・木質化を進める木化事業及びバイオマス発電事業等に経営資源を積極的に投入するなど成長事業の拡大に取り組みました。その結果、売上高は9,972億56百万円(前期比2.5%増)、営業利益は339億94百万円(同1.7%増)、経常利益は364億24百万円(同8.5%増)、当期純利益は185億72百万円(同17.6%減)となりました。なお、当期純利益が前期に比べ減少した要因につきましては、一昨年にオーストラリア、米国において、住宅事業を行うHenleyグループの持分を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、特別利益として段階取得に係る差益21億24百万円を前期に計上したこと、及び同年に日本とニュージーランドとの租税条約が改正され、同国子会社からの配当に係る源泉税が免税となり、過年度に計上した繰延税金負債20億77百万円を取り崩した結果、前期の法人税等が減少したこと等によるものです。
また、当社グループは、東北の早期復興に貢献すべく、被災地において、災害公営住宅の受注活動に注力したほか木造仮設宿泊施設を竣工するなど、グループを挙げての取り組みを展開しました。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 億98百万円(前期比6.9%増)となりました。
上記により、営業利益は339億94百万円(前期比1.7%増)、経常利益は364億24百万円(同8.5%増)となりまし
た。
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