売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

			中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高		(百万円)	981,416	2,053,650
税金等調整前中間(当期)純利益		(百万円)	92,959	192,029

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額4,389百万円には、セグメント間取引消去57百万円、退職給付費用の調整額9,802百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,470百万円が含まれております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	193,130	百万円
経常利益	1,638
親会社株主に帰属する当期純利益	526

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		主たる地域市場(注)1	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
その他の収益(注)2			33,867	34,546
外部顧客への売上高			1,733,169	2,053,650

(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/03/28 17:02

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役及び株式会社みずほ銀行の社外取締役(監査等委員)を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入額は、当社連結総資産の0.2%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
豊田 祐子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士を務めておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。なお、当社は、同事務所との間に取引関係がありますが、取引金額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
岩本 敏男氏は、株式会社大和証券グループ本社の社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社三越伊勢丹ホールディングスの社外取締役を務めており、また、2024年6月まで株式会社NTTデータグループの相談役を務めておりましたが、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」の目標達成に向け、国内では、福島県いわき市において国産スギを中心に製材及び木材加工品の製造工場の建設に着手するなど、国産材を積極的に活用する取り組みを推進しました。米国においては、戸建住宅事業の更なる拡大を図るべく、フロリダ州における分譲住宅会社の事業を譲り受けたほか、豪州においては、同国最大手の住宅会社を買収し、事業規模の拡大を図るなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は2兆536億50百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,945億88百万円(同33.0%増)、経常利益は1,979億55百万円(同24.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165億28百万円(同14.1%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億2百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,881億53百万円となりました。
(事業セグメント別の経営成績)

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	木材・建材	住宅及び住宅関連	その他	合計
外部顧客への売上高	273,839	1,746,659	33,153	2,053,650

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益518百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益475百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
売上高	17,232	百万円	21,498	百万円
仕入高	149,994		146,125

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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