有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益518百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益475百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得17,827百万円及び為替換算差額4,046百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更6,486百万円、不動産売却1,977百万円及び減価償却費411百万円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
4 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度644百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
5 開発前計画中物件(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度17,350百万円)については、開発の初期段階にあることから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益518百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益475百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | ||||
| 期首残高 | 39,383 | 44,125 | ||
| 期中増減額 | 4,742 | 13,000 | ||
| 期末残高 | 44,125 | 57,125 | ||
| 期末時価 | 42,949 | 57,657 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得17,827百万円及び為替換算差額4,046百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更6,486百万円、不動産売却1,977百万円及び減価償却費411百万円であります。
3 期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
4 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度644百万円、当連結会計年度644百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
5 開発前計画中物件(連結貸借対照表計上額 当連結会計年度17,350百万円)については、開発の初期段階にあることから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。