経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人財育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の業績目標として、2030年経常利益3,500億円を掲げており、この目標の達成には、更なるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦に加え、既存事業の変革が求められます。このため、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。
このような背景のもと、当社グループは、人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の3つの柱を定めております。それぞれの柱に基づく各種施策の相乗効果で、更なる強固な事業基盤を構築することで、長期ビジョンの実現を目指しております。

2025/03/28 17:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

2025/03/28 17:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2025/03/28 17:02

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	193,130	百万円
経常利益	1,638
親会社株主に帰属する当期純利益	526

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2025/03/28 17:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/03/28 17:02

#6 役員報酬（連結）

それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表のとおりです。

報酬の種類	概要(変更前)	概要(変更後)
(a)固定報酬	ア 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。イ 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任と役割に応じて決定します。	(a)固定報酬の概要に変更はありません。
(b)年次業績連動賞与	ア 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利益(対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額)に比例して変動する支給率(下限0%～上限180%)を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して決定します。	(b)年次業績連動賞与の概要に変更はありません。

報酬の種類	概要(変更前)	概要(変更後)
(b)年次業績連動賞与	イ 当社は、退職給付会計に係る数理計算上差異について単年度で一括して償却する方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。そのため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算定に際して用います。ウ 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。	(b)年次業績連動賞与の概要に変更はありません。
(c)業績連動型譲渡制限付株式報酬	ア 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中(3年間)の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、(ア)TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分(役位別標準株式報酬額の2/3)と、(イ)SBT(Science Based Targets)に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分(役位別標準株式報酬額の1/3)とで構成されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセンティブとして、3年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。なお、当初の対象期間は、2022年1月1日から2024年12月31日までの3年間(以下「当初対象期間」といいます。)となります。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、2つの指標を用いて支給額を算定する仕組みとしており、その算定式は以下のとおりです。	ア 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中(3年間)の業績を支給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、対象期間中における、(ア)TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分(役位別標準株式報酬額の1/3)と、(イ)SBT(Science Based Targets)に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分(役位別標準株式報酬額の2/3)とで構成されます。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセンティブとして、3年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。なお、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」における対象期間は、2025年1月1日から2027年12月31日までの3年間(以下「対象期間」といいます。)となります。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、2つの指標を用いて支給額を算定する仕組みとしており、その算定式は以下のとおりです。

<報酬構成割合><報酬ガバナンス>取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

2025/03/28 17:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率(ROE)」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/03/28 17:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」の目標達成に向け、国内では、福島県いわき市において国産スギを中心に製材及び木材加工品の製造工場の建設に着手するなど、国産材を積極的に活用する取り組みを推進しました。米国においては、戸建住宅事業の更なる拡大を図るべく、フロリダ州における分譲住宅会社の事業を譲り受けたほか、豪州においては、同国最大手の住宅会社を買収し、事業規模の拡大を図るなど、当社グループのより一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は2兆536億50百万円(前期比18.5%増)、営業利益は1,945億88百万円(同33.0%増)、経常利益は1,979億55百万円(同24.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165億28百万円(同14.1%増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス98億2百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は1,881億53百万円となりました。
(事業セグメント別の経営成績)

2025/03/28 17:02