有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)

(ニ)指標及び目標
気候変動について、当社グループでは、関連した長期目標を策定した上で、中期経営計画及び年度計画に組み込み、取り組みを推進しております。2017年にSBTを策定することを宣言し、グループ全体での新たな温室効果ガス排出量削減目標を策定し、2018年7月に、SBTとして認定されております。2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に策定した目標とFLAGセクター目標について、認定を取得しました。また、「SBTガイダンス」に準拠した2030年までの短期目標も認定を取得しました。温室効果ガス排出量削減にむけ、2020年3月には、使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指した国際的なイニシアティブ RE100に加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100%再生可能エネルギーにすることを目指して、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス削減の取り組みを推進しております。中期経営計画サステナビリティ編Phase 2(2025年～2027年)においても、事業本部ごとに再エネ調達比率の目標を設定し、設備投資など必要な予算措置を講じ、RE100の着実な達成に向け、取り組みを推進していきます。
<当社グループの温室効果ガス削減目標(SBT)>ネットゼロ目標

	Scope1+2(総量)	Scope3(販売する住宅の延床面積あたり排出原単位)
短期目標 (2030年まで)	42%削減 (2021年比)	51.6%削減 (2021年比) <削減対象カテゴリー:1・11>
ネットゼロ目標 (2050年まで)	90%削減 (2021年比)	97%削減 (2021年比) <削減対象カテゴリー:1・4・11>
	残余排出量を中和することでネット排出量をゼロにする

FLAGセクター目標
FLAGセクターガイダンス*に則り、SBTイニシアティブが求める「2025年12月31日を最終日とし、デフォレステーションを停止する宣言」に署名。
*森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス。
自然関連課題について、TNFD最終提言が定めるグローバル中核開示指標とセクター中核開示指標に対応するデータ開示を行っております。
また、2030年までに、2020年のベースラインから測定された自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに自然を完全回復させる「ネイチャーポジティブ」の実現が、世界的にも重要な課題となってきていることを受けて、当社グループにおいては、ネイチャーポジティブ実現に貢献するため、2025年2月にネイチャーポジティブステートメントを策定しました。
温室効果ガス排出量の目標と実績、および気候変動・自然関連課題に関する詳細な情報については、サステナビリティレポートにも掲載しておりますので、あわせて参照ください。なお、当該サイトは2025年4月末に更新予定です。
https://sfc.jp/information/sustainability/