有価証券報告書-第82期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化している状況を踏まえ、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に関する事業計画を見直した結果、当該事業に係る減損損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。