(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、木材建材事業の取扱高が減少している一方で、米国を中心として海外住宅・不動産事業の業績が好調に推移していることに加え、国内の戸建住宅に対する需要拡大に伴い住宅・建築事業の受注回復の動きが昨年半ばから継続しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要となる可能性があります。