有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,235百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△16,427百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、退職給付費用の調整額△11,774百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,299百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(3) セグメント資産の調整額199,634百万円には、セグメント間取引消去△12,995百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産212,629百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,294百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去△453百万円、退職給付費用の調整額4,981百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,025百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(3) セグメント資産の調整額197,483百万円には、セグメント間取引消去△11,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,773百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外事業」は、海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異の一括費用処理額を認識しておりません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
木材建材 事業 | 住宅事業 | 海外事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 405,165 | 454,096 | 172,716 | 1,031,977 | 7,313 | 1,039,290 | 1,235 | 1,040,524 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,800 | 508 | 15,210 | 37,518 | 9,561 | 47,079 | △47,079 | ― |
計 | 426,965 | 454,604 | 187,926 | 1,069,494 | 16,874 | 1,086,369 | △45,844 | 1,040,524 |
セグメント利益又は 損失(△) | 3,352 | 31,512 | 13,091 | 47,955 | △1,022 | 46,933 | △16,427 | 30,507 |
セグメント資産 | 151,057 | 143,372 | 179,707 | 474,136 | 36,548 | 510,684 | 199,634 | 710,318 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費(注)4 | 695 | 5,039 | 3,919 | 9,653 | 1,372 | 11,024 | 729 | 11,753 |
のれんの償却額 | ― | 6 | 2,185 | 2,190 | ― | 2,190 | ― | 2,190 |
受取利息 | 21 | 48 | 153 | 223 | 114 | 337 | 137 | 474 |
支払利息 | 450 | 586 | 1,336 | 2,372 | 185 | 2,557 | △1,320 | 1,236 |
持分法投資利益又は 損失(△) | △752 | △1 | 2,762 | 2,009 | △1,249 | 761 | 0 | 761 |
持分法適用会社への 投資額 | 1,843 | 4 | 12,949 | 14,797 | 643 | 15,440 | △9 | 15,431 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 1,158 | 6,251 | 4,969 | 12,379 | 7,348 | 19,727 | 721 | 20,448 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,235百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△16,427百万円には、セグメント間取引消去△354百万円、退職給付費用の調整額△11,774百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,299百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(3) セグメント資産の調整額199,634百万円には、セグメント間取引消去△12,995百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産212,629百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
木材建材 事業 | 住宅事業 | 海外事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 402,605 | 464,720 | 232,017 | 1,099,342 | 12,728 | 1,112,070 | 1,294 | 1,113,364 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 21,835 | 1,578 | 15,873 | 39,286 | 10,251 | 49,537 | △49,537 | ― |
計 | 424,440 | 466,298 | 247,890 | 1,138,628 | 22,979 | 1,161,607 | △48,243 | 1,113,364 |
セグメント利益又は 損失(△) | 4,456 | 32,349 | 19,310 | 56,116 | 2,223 | 58,338 | △497 | 57,841 |
セグメント資産 | 144,382 | 144,108 | 227,666 | 516,156 | 79,977 | 596,133 | 197,483 | 793,617 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費(注)4 | 906 | 5,136 | 4,370 | 10,412 | 1,630 | 12,042 | 845 | 12,887 |
のれんの償却額 | ― | ― | 2,274 | 2,274 | ― | 2,274 | ― | 2,274 |
受取利息 | 26 | 45 | 268 | 339 | 139 | 479 | 54 | 533 |
支払利息 | 378 | 543 | 1,817 | 2,738 | 190 | 2,928 | △1,368 | 1,560 |
持分法投資利益又は 損失(△) | △1,142 | △1 | 3,657 | 2,514 | 539 | 3,053 | 0 | 3,053 |
持分法適用会社への 投資額 | 579 | 3 | 15,862 | 16,444 | 625 | 17,069 | △9 | 17,060 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4 | 947 | 4,482 | 7,261 | 12,690 | 39,455 | 52,145 | 1,983 | 54,128 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1,294百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去△453百万円、退職給付費用の調整額4,981百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,025百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(3) セグメント資産の調整額197,483百万円には、セグメント間取引消去△11,290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,773百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 444,946 | 590,105 | 5,473 | 1,040,524 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||
日本 | その他の地域 | 合計 |
856,716 | 183,809 | 1,040,524 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | ||||
日本 | オセアニア | アジア | その他の地域 | 合計 |
69,451 | 21,215 | 13,494 | 4,540 | 108,700 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) | ||||
木材・建材 | 住宅及び住宅関連 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 438,995 | 663,630 | 10,739 | 1,113,364 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||
日本 | 北米 | その他の地域 | 合計 |
871,458 | 130,750 | 111,157 | 1,113,364 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | |||
日本 | オセアニア | その他の地域 | 合計 |
78,195 | 48,846 | 18,757 | 145,798 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
木材建材事業 | 住宅事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 60 | 1,123 | ― | 3,509 | ― | 4,692 |
なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
木材建材事業 | 住宅事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 30 | ― | ― | ― | ― | 30 |
なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含めておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
木材建材事業 | 住宅事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | ― | 6 | 2,185 | ― | ― | 2,190 |
当期末残高 | ― | ― | 6,563 | ― | ― | 6,563 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
木材建材事業 | 住宅事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | ― | ― | 2,274 | ― | ― | 2,274 |
当期末残高 | ― | ― | 12,189 | ― | ― | 12,189 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。