(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は267社であります。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したPT. Kubu Mulia Forestry 他28社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他1社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に連結子会社であった派爾剛聯合木製品(大連)有限公司他7社は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社は107社であります。主要な持分法適用の関連会社の名称は、㈱熊谷組です。
当連結会計年度より、新たに持分を取得したヴィソンホテルマネジメント㈱ 他9社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったPT. Mayangkara Tanaman Industri 他2社は持分の追加取得等により持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社1社及び海外連結子会社1社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(5)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ対象
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しております。
決算期変更に関する事項
2020年6月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。
前連結会計年度は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年3月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。