訂正有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比60億35百万円増の504億86百万円となりました。
セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、市川物流センターの増設等により増加し、前年同期比29百万円増の42億66百万円となりました。
水産物卸売事業は、水産食材卸売部門においてえびの相場高などを背景として、売上高が昨年を上回りました。リテールサポート部門においては、既存顧客の売り場増設と新規顧客の開拓により売上高が昨年を上回りました。また、当連結会計年度より子会社(株式会社せんにち)の事業譲受により新たに水産食材販売部門が加わったため、その結果、水産物卸売事業の売上高は前年同期比60億5百万円増の462億20百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比56億62百万円増の461億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比6億23百万円増の40億97百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価、販管費の拡大により、前年同期比2億49百万円減の1億99百万円となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前年同期比27百万円増の2億1百万円となり、営業外費用は前年同期比3百万円増の1億10百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少等により前年同期比2億25百万円減の2億90百万円にとどまりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の減少、減損損失の発生などに伴い前年同期比1億22百万円減の1億25百万円となり、1株当たり当期純利益は1.50円となりました。
(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して72億77百万円増加し244億23百万円となりました。
流動資産は、子会社である株式会社せんにちの事業譲受等の要因により、現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末に比較して11億96百万円増加し82億64百万円となりました。
固定資産は、冷蔵倉庫事業の設備投資とともに、水産物卸売事業においては株式会社せんにちの事業譲受があったため、前連結会計年度末に比較して60億80百万円増加し161億58百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して72億77百万円増加し187億81百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して22億72百万円増加し91億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して50億4百万円増加の96億62百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、当期純利益1億25百万円等により前連結会計年度末に比較して0百万円減少の56億41百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

内 訳	平成23年3月期	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率	41.7%	36.8%	31.2%	21.8%
時価ベースの自己資本比率	70.2%	69.9%	63.0%	44.6%
キャッシュフロー対有利子負債比率	266.4%	95.6%	8,050.4%	1,766.1%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	29.5倍	79.9倍	1.6倍	6.7倍

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュフロー/利息の支払額
(5)今後の方針について
次期の見通しにつきましては、政府、日銀による財政・金融政策の効果により国内では景気回復の兆しが見えてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念等により、世界経済が抱えているリスクは依然として残っております。
このような状況において当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、冷蔵倉庫事業においては、引き続き関東近県における冷蔵保管機能の更なる充実と低温流通の品質向上、顧客サービスの強化を継続してまいります。水産物卸売事業においては、水産食材卸売部門では、販売商品のアイテム拡大・販売経路の拡充に注力して業績向上を図ってまいります。リテールサポート部門では、事業規模拡大に伴い、人材育成・組織体制の強化を図り、新規商品の開発等に取組んでまいります。水産食材販売部門については、グループ会社とのシナジー効果を図りながら新商品の開発等を通じて収益の拡大を目指していきます。