訂正有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所における新規顧客との取引開始等により、前年対比増収となりましたが、それに伴う費用増大やのれんの減損損失などの結果、売上高673億91百万円(前年同期比169億4百万円 33.5%増)、営業利益2億36百万円(前年同期比36百万円 18.3%増)、経常利益2億83百万円(前年同期比7百万円 2.4%減)、当期純損失は2億95百万円(前年同期は1億25百万円の当期純利益)となりました。
① セグメント別の業績概況
当連結会計年度より、従来の「水産物卸売事業」から「水産食品事業」へと報告セグメント名称を変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ア.冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、本格稼働した市川物流センター(21,725トン)をあわせて、首都圏9ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース(14万トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、消費停滞により在庫回転数が低下したことと市川物流センターの庫腹増も含めて全般的に在庫量が増加したことにより保管料収入が増加しました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は48億98百万円(前年同期比6億32百万円 14.8%増)となり営業利益は3億30百万円(前年同期比1億45百万円 78.2%増)となりました。
イ.水産食品事業
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、主力のえびが世界的な需要増によって現地相場が上昇し、円安と相まって仕入コストは大幅に上昇しましたが、販売価格の改定がコスト増に追いつかず、売上高は昨年を上回ったものの、営業利益は昨年を下回りました。
リテールサポート部門においては、積極的な新規顧客の開拓により売上高は大幅に増加いたしましたが、市川流通センターの新設に伴う経費が増加したことや、労働生産性改善の進捗が遅れ営業利益は昨年を大幅に下回りました。
食品製造販売部門においては、主力の厚焼玉子の販売が順調に推移し、売上高は昨年を上回りましたが、原卵価格の高値横ばい、工場の部分的な改装費用等により営業利益は昨年を下回りました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は624億92百万円(前年同期比162億72百万円 35.2%増)となり、営業損失は94百万円(前年同期は営業利益14百万円)となりました。
② 経営成績について
ア.売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比169億4百万円増の673億91百万円となりました。
セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、保管料収入などが増加したことにより、売上高は前年同期比6億32百万円増の48億98百万円となりました。水産食品事業においても、売上が昨年を上回ったため、売上高は前年同期比162億72百万円増の624億92百万円となりました。
イ.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、冷蔵倉庫事業おける減価償却費などの増加、水産食品事業おける仕入コストの上昇などにより、前年同期比161億44百万円増の623億34百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比7億24百万円増の48億21百万円となりました。
ウ.営業利益
営業利益は、前年同期比36百万円増の2億36百万円となりました。
エ.営業外収益・営業外費用
営業外収益は前年同期比7百万円減の1億93百万円となり、営業外費用は支払利息の増加により、前年同期比36百万円増の1億46百万円となりました。
オ.経常利益
経常利益は、支払利息の増加により前年同期比7百万円減の2億83百万円となりました。
カ.当期純損失
当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の減少、特別損失の計上などに伴い2億95百万円の当期純損失となり、1株当たり当期純損失は3.53円となりました。
(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して1億9百万円減少し243億13百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比較して11億17百万円増加し93億82百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の増加やのれんの一部減損などにより、前連結会計年度末に比較して12億27百万円減少し149億31百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して3億5百万円増加し190億87百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比較して11億78百万円増加し102億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比較して8億72百万円減少の87億89百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円、当期純損失2億95百万円等により前連結会計年度末に比較して4億14百万円減少の52億26百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

内 訳	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率	36.8%	31.2%	21.8%	20.1%
時価ベースの自己資本比率	69.9%	63.0%	44.6%	47.6%
キャッシュフロー対有利子負債比率	95.6%	8,050.4%	1,766.1%	1,029.7%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	79.9倍	1.6倍	6.7倍	7.6倍

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュフロー/利息の支払額
(5)今後の方針について
次期の見通しにつきましては、国内経済は、財政・金融政策の効果により、引き続き回復基調にあると思われますが、その一方で中国経済の減速懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、冷蔵倉庫事業においては、集荷営業活動を強化し、更なるコストダウンを図るとともに、特に新設した市川物流センターの収益改善に注力します。水産食品事業においては、水産食材卸売部門では、引き続き国内外の調達力を強化し、販売面においては、業務用問屋への拡販により収益を確保いたします。リテールサポート部門では、既設のセンターのコストダウンを図るとともに、新設した市川流通センターについては、顧客拡大、新商材開発、労働生産性の向上等を通じて収益改善に注力していきます。食品製造販売部門については、グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、販売先の拡充に努め、製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し、営業利益の改善を図ってまいります。