四半期報告書-第82期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費
は未だ力強さがなく、さらに英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響により海外経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、消費マインドの低迷が続くなか、景気の先行き不透明な状況が継続していることなどから厳しい経営状況が続いておりますが、消費者の食に関する基本的ニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ設備や機能を最大限に活用して、収益確保に努めてまいりました。
また、前会計年度に起きた連結子会社の元経理課長による不正行為ならびに不適切な会計処理の再発防止体制の
構築やグループ会社のコンプライアンスの向上につきましては、引き続き努めてまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、新設事業所の順調な稼働などにより、前年同期比増収
増益となりました。その結果、売上高564億79百万円(前年同期比25億20百万円増)、営業利益7億14百万円(前
年同期比2億37百万円増)、経常利益7億49百万円(前年同期比2億30百万円増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益5億31百万円(前年同期比2億21百万円増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、減価償却費や備品の購入などにより経費は増加しましたが、畜産物などの取扱量の増加により入庫量や在庫量が増加したことに伴い、保管料売上や荷役料売上が増加しました。
その結果、売上高は39億12百万円(前年同期比1億10百万円増)となり、営業利益は4億18百万円(前年同期比65百万円増)となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、売上高は前年に惣菜部門からの撤退等による減少があったものの、主力商品であるエビの取扱数量の増加などにより前年並みを維持しました。また、販売費の削減に努めた結果、営業利益は前年を大幅に上回りました。
リテールサポート部門においては、主要取引先への販売の増加に伴い、売上高・営業利益とも前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は主要取引先への販売の減少により前年を下回りましたが、原材料費や販売経費の削減により、営業利益は大幅に改善いたしました。
その結果、売上高は525億67百万円(前年同期比24億9百万円増)となり、営業利益は2億98百万円(前年同期比1億73百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比92億32百万円増加し、387億59百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前期末比55億70百万円増加の153億77百万円となりました。
固定資産は、設備投資等により、前期末比36億62百万円増加の233億82百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比87億93百万円増加し、327億93百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比43億58百万円増加し、182億75百万円となりました。
固定負債は、冷蔵庫建設資金の借入等により前期末比44億34百万円増加し、145億18百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が5億31百万円となったことなどにより、前期末比4億39百万円増加の59億65百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。