有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は様々な要因により、これらの予想と異なる場合があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新設事業所の順調な稼働と新規顧客への販売が好調に推移したことにより、前年対比増収増益となりました。その結果、売上高709億6百万円(前年同期比35億14百万円 5.2%増)、営業利益5億23百万円(前年同期比2億87百万円 121.6%増)、経常利益5億77百万円(前年同期比2億93百万円 103.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億95百万円)となりました。
① セグメント別の業績概況
ア.冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、本年度団地冷蔵(東京大田区)の建替えに伴い所有株式を売却した結果1ヶ所減少し、首都圏8ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース(14万トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、物流センターの稼働率の上昇に伴い、入庫量・在庫量が増加したことにより、荷役作業売上、保管料収入が増加しました。加えて原油安による電力料の引き下げ、減価償却費等の経費の減少もプラス要因となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は49億54百万円(前年同期比55百万円 1.1%増)となり、営業利益は3億70百万円(前年同期比40百万円 12.1%増)となりました。
イ.水産食品事業
水産食品事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、昨年来からの円安傾向の影響を受け、主力のえび、カニの相場が上昇し、売上が伸び悩む環境にありましたが、惣菜店の撤退と在庫の圧縮による経費の削減に努め、売上高は昨年を下回ったものの営業利益は昨年を上回りました。
リテールサポート部門においては、既存顧客の深堀りと開発商品の提案により売上高は大幅に増加し、昨年度新設した市川流通センターの業務改善と相まって、営業利益は昨年を大幅に上回りました。
食品製造販売部門においては、あんこの売上が増加したことにより売上高は昨年を上回りました。また、経費の削減効果もあり、営業利益は昨年より改善しました。
以上の結果、水産食品事業の売上高は659億51百万円(前年同期比34億58百万円 5.5%増)となり、営業利益は1億52百万円(前年同期は営業損失94百万円)となりました。
② 経営成績について
ア.売上高
当連結会計年度の売上高は前年同期比35億14百万円増の709億6百万円となりました。
セグメント別にみると、冷蔵倉庫事業の売上高は、荷役作業売上、保管料収入などが増加したことにより、売上高は前年同期比55百万円増の49億54百万円となりました。水産食品事業においても、売上高は前年同期比34億58百万円増の659億51百万円となりました。
イ.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比31億57百万円増の654億91百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比70百万円増の48億91百万円となりました。
ウ.営業利益
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期比2億87百万円増の5億23百万円となりました。
エ.営業外収益・営業外費用
営業外収益は前年同期比6百万円増の2億円となり、営業外費用は前年同期とほぼ同じの1億46百万円となりました。
オ.経常利益
経常利益は、営業利益の増加等により前年同期比2億93百万円増の5億77百万円となりました。
カ.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や補助金収入等による特別利益の増加に伴い4億2百万円となり、1株当たり当期純利益は4.80円となりました。
(3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比較して52億12百万円増加し295億26百万円となりました。
流動資産は、関係会社預け金の増加等により、前連結会計年度末に比較して4億23百万円増加し98億6百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定の計上等により、前連結会計年度末に比較して47億89百万円増加し197億20百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比較して49億13百万円増加し240億円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して36億19百万円増加し139億17百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比較して12億93百万円増加の100億83百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、株主配当金の支払1億67百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4億2百万円等により前連結会計年度末に比較して2億99百万円増加の55億26百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの指標)

内 訳	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率	31.2%	21.8%	20.1%	17.4%
時価ベースの自己資本比率	63.0%	44.6%	47.6%	34.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	8,050.4%	1,766.1%	1,029.7%	997.2%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1.6倍	6.7倍	7.6倍	11.5倍

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
(5)今後の方針について
次期の見通しにつきましては、国内経済は、財政・金融政策にもかかわらず、一進一退の状況にあると思われます。さらに中国経済の減速懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、安定的な売上と利益を確保するため、冷蔵倉庫事業においては、首都圏における冷蔵保管機能の更なる充実をはかるため、建設中の豊洲冷蔵庫(23,815トン)を稼働し、更には低温流通の品質向上、顧客サービスの強化を継続してまいります。水産食品事業においては、水産食材卸売部門では、引き続き国内外の調達力を強化し、各支店・営業所の人材育成と組織体制の充実に取り組み、販売経路の拡充、収益の確保・拡大を図ってまいります。リテールサポート部門では、事業規模拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、組織体制の充実につとめます。食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動基準に基づき組織体制の充実に取り組みます。またグループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、販売先の拡充に努め、製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し、営業利益の改善を図ってまいります。