- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2)戦略に関する事項
気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の開発及び製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。
①シナリオ分析
2026/06/22 10:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 10:29- #3 事業等のリスク
当社グループでは、2045年度のカーボンニュートラル実現という目標を掲げ、2030年度に向けたGHG削減目標においては、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの使用を拡大することにより、当社グループの事業活動により排出されるGHGの削減に取り組んでいます。また、当社グループ製品の市場競争力を向上するため、製造プロセスの改善や環境配慮型製品の開発、CO2回収・有効利用・貯留(CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)など環境負荷を低減する技術開発を推進しています。
一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、ビジネス機会が増大すると想定しています。当社グループでは、脱炭素化に貢献する素材・製品・技術の開発、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・利用に関する実証試験・技術開発の推進、保有する山林の保全活動等に取り組んでいます。
(4)高付加価値製品・ソリューション提供 (発生可能性:高、影響度:大)
2026/06/22 10:29- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/22 10:29 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
3.契約負債は、請負工事及び製品の引渡前の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。
2026/06/22 10:29- #6 役員報酬（連結）
6. 公正・適正な取引と責任ある調達
7. 安心・安全・高付加価値な製品の安定的提供
8. 地球環境保全への積極的取り組み
2026/06/22 10:29- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 金属事業 | 1,999 | (164) |
| 高機能製品 | 5,975 | (573) |
| 加工事業 | 6,973 | (607) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #8 戦略、気候変動（連結）
略に関する事項
気候変動に関する機会については、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・GHG排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大すると想定しています。当社グループは、脱炭素化に貢献する素材・製品の開発及び製造、非鉄金属資源リサイクル、地熱発電等の再生可能エネルギーの開発・利用促進、CO2回収・有効利用に関する技術開発、保有する山林の保全活動等に取組むことで、経済的価値と社会的価値の両立を目指していきます。
①シナリオ分析
2026/06/22 10:29- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
また、GHG排出量の削減目標に加え、当社グループが強みを有する地熱発電等の再生可能エネルギーの開発や利用拡大を進め、購入電力の再生可能エネルギー利用率を2035年度に100%とすること、及び電力の再生可能エネルギーの自給率を2050年度までに100%にする目標も定めています。
これらの目標の達成に向け、2030年度までに主に製造拠点の省エネ対策や設備改善等へ105億円、再生可能エネルギー事業へ300億円の投資を実行していきます。製造現場における省エネルギーや化石燃料からの排出量削減等を進めるとともに、カーボンニュートラル(以下、「CN」)社会に貢献する製品やCO2回収・処理等の技術の開発を進めて参ります。更に、適用可能な技術の活用等により、資源循環の取組により排出されるGHGを含めて2045年度のCNの達成を目指します。
また、2050年のCN社会達成のためには、当社事業のサプライチェーンのGHG排出量削減が不可欠であるとの観点から、Scope3(Scope1及びScope2以外の事業活動に関連する他社の排出)についても2030年までに2020年度比で22%以上削減する目標を設定しています(削減目標の対象はカテゴリ1、3及び15)。目標達成に向け、サプライヤー等とのエンゲージメントを進め、当社Scope3排出量の長期的な削減を目指して参ります。
2026/06/22 10:29- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | | | |
| | 若松製作所 ・伸銅品製造設備等 | | 1,520 |
| | 岐阜製作所 ・超硬製品製造設備等 | | 1,389 |
| | 明石製作所 ・超硬製品製造設備等 | | 1,349 |
2. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3. 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地再評価差額金(税効果考慮前)であります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
・勘定科目毎の減損損失の内訳
2026/06/22 10:29- #12 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2021年4月 三田工場長
2024年4月 高機能製品カンパニー 経営統括本部長
2025年4月 執行役常務
2026/06/22 10:29- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと、コーポレート部門ものづくり・R&D戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通して、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2026-2028では、当社が資源循環ビジネスで未来を創る企業となることを実現するために、リサイクルやGHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミーに貢献する新たなマテリアル(お客様の期待を超える製品やサービス)の創出、オープンイノベーションの活用による新規事業創出の推進を行い、サーキュラーエコノミー、GHG削減分野を中心に新規事業、新技術を創出していきます。
なお、研究開発費の総額は、8,541百万円であります。
2026/06/22 10:29- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定等及び役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しておりました。
2026/06/22 10:29- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中経の成長戦略と重要施策は以下3点です。
第1に、資源循環ビジネスのグローバル展開です。従来日本の製錬所を中心に展開してきた製錬・資源循環ビジネスを、今後は欧米での二次原料製錬所の新設等により、グローバルに拡大します。また、タングステン、超硬製品、及び高機能製品ビジネスのグローバル展開を加速します。
第2に、E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上です。E-Scrap処理量を2035年度までに倍増、タングステン製造拠点でのリサイクル原料比率を2030年度までに100%とすることを目標とします。
2026/06/22 10:29- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件(TC/RC)の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。
(高機能製品)
2026/06/22 10:29- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/22 10:29- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
②高機能製品
2026/06/22 10:29- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
当社グループでは、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 10:29- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の額としております。前連結会計年度における減損テストの結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した1,135百万円を減損損失として計上しております。
ルバタ社はのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いております。当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、ルバタグループの中期経営計画を基礎としており、自動車及び医療向けMRI等の市場の今後の成長率、電気自動車向けを含む拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、顧客との商談の状況を踏まえた製品の販売量及び販売価格等の主要な仮定が含まれております。また、ルバタグループ各社が所在する国の政策金利が高い水準で推移している状況にあり、使用価値の測定に用いる割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識が必要となるため、外部の専門家を利用しております。
ルバタグループの業績は、半導体市況の低迷や、物流費、人件費及びエネルギーコストの高騰等の影響を受けており、将来の見通しには不確実性があります。
2026/06/22 10:29- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社では、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 10:29- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、2026年度以降を対象とする中期経営戦略(2026～2028年度)を決議いたしました。
当該中期経営戦略においては、2026年4月1日付で、組織再編を行い、リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを「マテリアル領域」とし、さらに川下に加工を進めた超硬製品や高機能製品の製造を「プロダクト領域」と位置付け、それぞれのグローバル展開を加速します。
マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
2026/06/22 10:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
