- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 10:08- #2 主要な設備の状況
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
① 提出会社
2025/06/24 10:08- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事株式会社 | 428,349 | 金属事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、マテリアルエコリファイン㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。
高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
2025/06/24 10:08- #5 事業等のリスク
これらのリスクに対しては、常に情勢を注視・モニタリングし、事業戦略、海外投資等の見直しを行います。また、現地拠点からの情報共有や各事業間の連携により、これら情勢の変化に適切に対応しています。さらに、海外における法的規制等個別のカントリーリスクに関する情報収集とグループ内の共有、周知に努めています。そのうえで、従来からのリスク低減回避策やBCPを策定し、定期的に見直していくこととしています。
特に、金属事業においては、銅生産国における国家や地方政府による資源事業への介入、銅精鉱の世界的な需給バランスの変動、銅精鉱の品位低下等、当社グループの管理が及ばない事象による影響を受けるリスクがあります。これらに対しては、持続可能な原料調達のポートフォリオの形成の一環として、銅精鉱買鉱先の国・地域の分散、効果的な優良鉱山プロジェクトへの投資を推進しつつ、一方でE-Scrap(各種電子機器類の廃基板)をはじめとするリサイクル原料を積極的に利用することで、原料を安定的に確保しています。
(11)財務リスク (発生可能性:中、影響度:大)
2025/06/24 10:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 1,198百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/06/24 10:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。2025/06/24 10:08 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:08- #9 役員報酬（連結）
なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。
| 評価項目 | 目標値 | 実績値 |
| 営業利益 | 連結 | 550億円 | 371億円 |
| 金属事業 | 149億円 | 231億円 |
| 高機能製品 | 195億円 | 56億円 |
| 加工事業 | 212億円 | 88億円 |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2024年7月より、指名・監査・報酬・サステナビリティ各委員会の委員長を務める取締役に対して委員長手当を支給しております。
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属事業 | 2,090 | (147) |
| 高機能製品 | 6,325 | (672) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式 2025年3月31日現在
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,603 | 2,750 |
| 住友電気工業株式会社 | 750,000 | 850,000 | 金属事業等において取引関係がある事業戦略上重要な相手先であり、当該関係等を維持・強化するため。 | 有 |
| 1,849 | 1,995 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.個別銘柄についての定量的な保有効果は、当該株式の発行者との取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性等から記載が困難であります。但し、上述②のとおり、毎年取締役会において、全ての上場株式について保有の合理性を検証しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにエイチ・シー・スタルク・ホールディング社他12社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 23,778 | 百万円 |
| 固定資産 | 24,883 | |
| のれん | 27,319 | |
| 流動負債 | △22,251 | |
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失を認識した資産グループの概要)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 高機能製品用資産 | 福島県会津若松市 ほか | 機械装置、建設仮勘定等 | 10,189 |
| フィンランド ポリ ほか | のれん、諸権利等 | 2,409 |
| 加工事業用資産 | 東京都千代田区 | ソフトウェア仮勘定等 | 384 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失(13,494百万円)として特別損失に計上しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2025年4月 取締役 執行役常務
金属事業カンパニープレジデント(現)
2025/06/24 10:08- #15 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
2025年4月 取締役 執行役常務
金属事業カンパニープレジデント
2025年6月 執行役常務
2025/06/24 10:08- #16 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)金属事業
金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、イノベーションセンターから分析技術などの支援を受けつつ、時間価値を重視して取り組んでおります。既存技術の改良とともに新技術の工業化を目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次の通りであります。
2025/06/24 10:08- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 税額控除されない外国源泉税 | 8.4 | | 5.7 |
| のれん償却 | 1.1 | | 1.1 |
| 持分変動損益 | - | | △4.7 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・企業価値向上に向け、ROICスプレッドの維持・向上を図りつつ、エコノミックプロフィット(=ROICスプレッド×投下資本)の増加を目指す
・金属事業カンパニーと環境リサイクル事業の統合(製錬・資源循環)による効率化を図り、事業価値向上を加速
(ロ)投資配分と利益貢献
2025/06/24 10:08- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③ のれんを含む固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2025/06/24 10:08- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 金属事業2025/06/24 10:08
- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。
(1) 金属事業
当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強工事を実施いたしました。
2025/06/24 10:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的に重要性がない場合には、発生時に全額償却しております。
2025/06/24 10:08- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
2025/06/24 10:08- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれんには、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれんを6,761百万円計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/06/24 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
