有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年3月31日)
(関係会社株式の評価)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において、関係会社株式294,285百万円を計上しております。また、前事業年度の損益計算書において、評価損10,221百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。また、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
実質価額の回復可能性の判定に用いられるグループ各社の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の損益計算書において、ルバタ社に係る関係会社株式の評価損9,477百万円を計上しております。
(固定資産の評価)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産223,490百万円及び無形固定資産12,376百万円を計上しております。また、前事業年度の損益計算書において、減損損失10,355百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (のれんを除く固定資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産10,605百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
(関係会社株式の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式291,364百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、評価損7,454百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで評価損の認識が必要となります。また、超過収益力等を反映して取得した株式について、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額まで減損処理をしております。
市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。
実質価額の回復可能性の判定に用いられるグループ各社の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産228,656百万円及び無形固定資産10,932百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、減損損失2,808百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (のれんを除く固定資産の評価)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産6,682百万円を計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。