土地

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.MMCスーパーアロイ株式会社は、提出会社所有の土地12,247百万円(299千㎡)のうち228千㎡を賃借しております。
6. セラミックス工場の土地は、横瀬工場の数値に含めて表示しております。
7. 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

2014/06/27 14:31

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地について再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。

2014/06/27 14:31

#3 固定資産の減価償却の方法

・生産高比例法
構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地
・定率法

2014/06/27 14:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	2,989百万円	3,848百万円

2014/06/27 14:31

#5 担保に供している資産の注記（連結）

資産名

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具(純額)	12,115	10,090
土地(純額)	26,724	23,811
その他有形固定資産	651	583

上記に対応する債務

2014/06/27 14:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額8,344百万円に対するものであります。2014/06/27 14:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産グループの概要)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
アルミ事業用資産	静岡県駿東郡	建物	7
その他の事業用資産	秋田県秋田市 ほか	土地及び建物等	980
賃貸用資産	大阪府大阪市 ほか	土地及び建物等	3,691
遊休資産	三重県四日市市 ほか	機械装置等	5,779

(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,551百万円)として特別損失に計上しております。

2014/06/27 14:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付信託益	-		△4,431
合併受入時土地評価差額	△1,748		△1,748
固定資産売却益益金不算入額	△1,660		△1,660

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2014/06/27 14:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△532		△2,008
合併受入時土地評価差額	△1,748		△1,748
繰延ヘッジ損益	△404		△529

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 14:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 14:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:31