2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
・定額法
東谷鉱山、九州工場、横瀬工場、岩手工場、青森工場、直島製錬所、堺工場、四日市工場、OAP(大阪アメニティパーク)、東北電力所の一部及び澄川地熱発電設備、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
・生産高比例法
構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地
・定率法
上記以外
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。