2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。