売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	333,316	725,450	1,147,047	1,599,533
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	21,754	38,800	72,128	67,777

2018/06/22 15:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

同氏は、開発・設計から製造工程や品質管理に至るまで、幅広い分野における技術的な知見を有するとともに、世界各地で事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験から、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有しており、取締役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。
社外監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)の出身者であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。2018年3月末現在、当社グループは同社から115,031百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の1.9%を保有しています。また、同氏は三菱製鋼㈱の出身者であり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、財務・会計及び経営企画その他経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。

2018/06/22 15:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

⑤ アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/22 15:50

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MMCハードメタルインド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 15:50

#5 事業等のリスク

(10)海外活動等
当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の45.9%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11)知的財産権

2018/06/22 15:50

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
売上高 2,953百万円
営業利益 1,192

2018/06/22 15:50

#7 偶発債務の注記［テキストブロック］

当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社(以下、PTS社)は、2014年12月30日付で、インドネシア国税当局より、PTS社の2009年12月期の売上取引価格等に関し、47百万米ドル(前連結会計年度末日レートでの円換算額5,370百万円)の更正通知を受け取りました。また、PTS社は、2015年1月28日付で、追徴額の一部である14百万米ドル(同円換算額1,570百万円)を仮納付しております。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、当局が抽出した企業との利益率の比較により売上高過少とする著しく合理性を欠く見解であり、当社及びPTS社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、PTS社は2015年3月25日にインドネシア国税当局に対して異議申立書の提出を行っておりました。
PTS社が2015年3月25日に提出した異議申立書は、インドネシア国税当局より2016年3月16日付で棄却されました。そのため、PTS社は2016年6月6日に税務裁判所へ提訴し、当社及びPTS社の見解の正当性を主張しております。

2018/06/22 15:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」で331百万円増加しております。2018/06/22 15:50

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2018/06/22 15:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)を策定し、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,995億33百万円(前年度比22.7%増)、連結営業利益は728億19百万円(同21.9%増)、連結経常利益は796億21百万円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は345億95百万円(同22.0%増)となりました。
当社は、連結子会社である三菱電線工業株式会社、三菱伸銅株式会社、三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットが、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等(以下、「不適合品」といいます。)を出荷した事案(以下、「本件事案」といいます。)につきまして、過日公表いたしました。

2018/06/22 15:50

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社に係る取引

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	197,040百万円	245,009百万円
仕入高	193,037	239,778

2018/06/22 15:50