- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/23 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ セメント事業 セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 15:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/23 15:32 - #4 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。2023/06/23 15:32 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 15:32 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ニューエナジーふじみ野㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 15:32 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のう
ち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
2023/06/23 15:32- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
主として定額法を採用しております。但し、坑道、鉱業用地及び原料地については生産高比例法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:32 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2023/06/23 15:32- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:32 - #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/06/23 15:32- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:32- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/23 15:32- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:32- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 15:32- #16 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式 2019年3月31日現在
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所株式会社 | 6,280,000 | 6,280,000 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。このため、取締役会において保有の合理性についての検証を実施しておりません。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 | 有 |
| 12,594 | 11,294 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.当社株式の保有の有無は、当該株式の発行者の関係会社による保有は含めておりません。
- #17 沿革
2【沿革】
| 1871年5月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
| 同年10月 | 直島製錬所設置 |
| 1918年4月 | 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
| 1920年5月 | 苅田工場(現九州工場)設置 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
2023/06/23 15:32- #19 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は、2019年6月21日現在、監査部長ほか23名の使用人で構成され、執行役社長の指示の下、監査委員会と連携して、執行役社長及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。
また、監査委員会は、内部監査担当部署とは期初に双方の監査計画について協議を行った上で、共同で監査を実施するほか、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
2023/06/23 15:32- #20 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
同氏は、弁護士としての長年の経験から、法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、2014年6月以降、社外監査役として当社グループの監査全般に携わっており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。
社外取締役若林辰雄氏(2019年6月21日付当社取締役就任)は、三菱UFJ信託銀行㈱の取締役会長であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満であります。同社からの資金の借入はありません。なお、2019年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.7%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験から、財務・会計及び経営全般に関する見識を有するとともに、2018年6月以降、社外監査役として当社グループの監査全般に携わっており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。
2023/06/23 15:32- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式等評価損 | 20,103百万円 | | 21,056百万円 |
| 固定資産減損損失 | 8,101 | | 7,186 |
| 退職給付信託資産 | 6,945 | | 6,920 |
| 貸倒引当金 | 1,806 | | 4,760 |
| 繰延税金負債合計 | △46,910 | | △24,414 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △22,714 | | △12,529 |
2.再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 18,607百万円 | | 19,170百万円 |
| 環境対策引当金 | 11,584 | | 12,378 |
| 退職給付信託資産 | 7,591 | | 7,608 |
| 未実現利益 | 4,941 | | 4,268 |
| 繰延税金負債合計 | △67,483 | | △45,313 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △13,136 | | △6,005 |
(注)1.評価性引当額が16,257百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、環境対策引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益、ネットD/Eレシオを経営上の指標とし、各事業においては、高機能製品及び加工事業はEBITDA成長率を、金属事業、セメント事業及びその他の事業は総資産利益率(ROA)を重視しております。
3.事業別課題
2023/06/23 15:32- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆6,629億90百万円(前年度比4.0%増)となりましたが、金属事業における製錬コストの増加及び期末棚卸による棚卸減耗損の発生等の影響により、連結営業利益は368億61百万円(同49.4%減)、連結経常利益は506億79百万円(同36.3%減)となりました。また、当事業年度の業績及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社個別の繰延税金資産のうち、87億円を取り崩しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億98百万円(同96.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/06/23 15:32- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,886百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,714百万円に含めて表示しております。
2023/06/23 15:32- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,068百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,051百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が79百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」も3,937百万円減少しております。
2023/06/23 15:32- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、三菱マテリアル不動産株式会社の株式譲渡による影響であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:32- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3) デリバティブ取引
時価法2023/06/23 15:32 - #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 15:32- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 3,493百万円 | 3,811百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 112 | 49 |
| 時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)為替換算差額 | 23△68612△161 | 23△8△11858 |
- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 89,950百万円 | 98,672百万円 |
| 期待運用収益 | 1,522 | 1,739 |
| その他 | 557 | △548 |
| 年金資産の期末残高 | 98,672 | 100,051 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 15:32- #33 重要なヘッジ会計の方法（連結）
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
2023/06/23 15:32- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2023/06/23 15:32- #35 重要な引当金の計上基準（連結）
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
(ハ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
2023/06/23 15:32- #36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2023/06/23 15:32- #37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 15:32 - #38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
② その他有価証券
a)時価のあるもの
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法2023/06/23 15:32 - #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2023/06/23 15:32- #40 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額 | 7,286 | 7,155 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 1,666 | 72 |
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,211.20円 | 4,838.31円 |
| 1株当たり当期純利益 | 264.15円 | 9.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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