有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人事戦略
新中期経営戦略(2026～2028年度)に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業」への進化を支えるため、事業戦略と連動した人事戦略を策定しています。具体的には、「資源循環ビジネスを支える」「現場の付加価値向上を支える」「一人ひとりの活躍を支える」の3つを柱として、人材の採用・育成・配置、変革を推進する人材の後押し、共創と成長を生み出す基盤づくりに取組んでいます。
詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本に関する取組(人材の多様性確保を含む)」をご参照下さい。
② 従業員給与等の決定方針
当社では、変わりゆく事業環境や顧客ニーズに対応するべく、人材マネジメント方針の中で、「多様な人材が属性(入社年・勤続年数・学歴・国籍等)に関わらず公正に処遇され、また会社が求める役割・職責・行動・目標に対して自らの能力を発揮し貢献した人、将来を見通し成長していく人に報いること」という従業員報酬決定の考えを掲げております。
これを踏まえ、職能資格制度であった従来の人事制度を改め、事業競争力の徹底追求と役割の明確化を企図して、先ず、管理職層では職務型人事制度(2022年4月施行)へ、非管理職層では役割等級制度(2025年4月施行)へ転換し、「人」に等級が紐づく仕組みから、職務や役割といった「仕事」に応じて等級を決定する仕組みに変更しています。
この変更により、非管理職から管理職層まで一貫して「仕事」を基準とした報酬体系を整備するとともに、従来以上に仕事の成果や社業への貢献度に応じて報酬決定する仕組みを実現しております。
また事業戦略の実現には、戦略に基づく各種施策を計画通りに実行し、業績や生産性向上といった具体的な成果を積み上げ、その成果を次なる成長施策へと繋げて成長の好循環を生み出す必要があります。この実現には「人への投資」が必要であると考え、社員のモチベーションや雇用情勢を踏まえた競争力の維持向上を図る観点から、ベースアップも継続して行っています。