有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識し、グローバルな事業活動のなかで廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進を行うなど、社会的課題の解決に積極的に取組むことにより、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指すこと、及び「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。
2021年12月1日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、人権方針、環境方針、調達方針等を定めています。これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/sustainability/
また、取締役会がサステナビリティに関する取組のモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくべく、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、執行役社長(本部長)、関係部署の担当執行役(副本部長)、関係部署の部長等によって構成される「サステナブル経営推進本部」(※)を設置し、サステナビリティを含む各種経営課題に一元的に対応する体制を構築しております。これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(※)2023年7月1日付でサステナビリティ経営体制を刷新することに伴い、サステナブル経営推進本部をSCQ推進本部へ改組するとともに、専門部会の構成を一部変更する予定としております。
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識し、グローバルな事業活動のなかで廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進を行うなど、社会的課題の解決に積極的に取組むことにより、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指すこと、及び「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。
2021年12月1日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、人権方針、環境方針、調達方針等を定めています。これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/sustainability/
また、取締役会がサステナビリティに関する取組のモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくべく、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、執行役社長(本部長)、関係部署の担当執行役(副本部長)、関係部署の部長等によって構成される「サステナブル経営推進本部」(※)を設置し、サステナビリティを含む各種経営課題に一元的に対応する体制を構築しております。これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(※)2023年7月1日付でサステナビリティ経営体制を刷新することに伴い、サステナブル経営推進本部をSCQ推進本部へ改組するとともに、専門部会の構成を一部変更する予定としております。