①ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針において、当社グループの中長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティを巡る課題への対応が必要不可欠と認識し、グローバルな事業活動のなかで廃棄物や資源のリサイクル及び省エネルギーの推進を行うなど、社会的課題の解決に積極的に取組むことにより、持続可能な社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指すこと、及び「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めています。
2021年12月1日付で策定したサステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する規定・方針類を束ねる上位方針として位置付けており、関連する方針として、人権方針、環境方針、調達方針等を定めています。これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。
URL:https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/sustainability/
取締役会がサステナビリティに関する取組のモニタリングに留まらず、異なる視点からサステナビリティへ取組む方向性を能動的に検討し、社内に示していくべく、取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、執行役社長(本部長)、コーポレート部門の担当執行役(副本部長)、関係部署の部長等によって構成される「SCQ推進本部」を設置し、サステナビリティを巡る経営課題のうち企業活動を継続していく上での根幹としているSCQ(安全・環境・コンプライアンス・品質等)に関する一元的な対応を推進しております。加えて、従来のガバナンスレビュー及びガバナンス情報共有会議に代わり、2024年度からサステナビリティ審議会及びサステナビリティレビューを実施しております。これらの会議は執行役及び関係部署の部長等によって構成されており、地球環境問題対応と人的資本経営の経営課題も含めたサステナビリティ関係事項を取り扱うテーマとしております。なお、当社グループのサステナビリティ課題のうち、「資源循環の推進」、「地球環境問題対応の強化」、「人的資本の強化」については、サステナビリティ委員会でも取り扱い、テーマを共有して対応を図ることとしています。
これらを含めた当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。