有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員は、執行役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役、内部監査担当部署、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、監査委員会が定めた監査委員会監査基準及び監査計画等に従い、選定監査委員が本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役及び執行役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社の監査役と定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査委員の監査についての職務を補助するための組織として、内部監査担当部署内に監査委員会を補助する部内組織を設置しております。
なお、常勤監査委員である佐藤弘志氏は、㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に1980年より2011年6月まで勤務(常勤監査役としての期間を含みます。)し、金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。また、常勤監査委員である久保田博氏は、1981年に三菱鉱業セメント㈱入社後、主に経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しておりました。
②内部監査の状況
内部監査担当部署である監査部は、2019年6月21日現在、監査部長ほか23名の使用人で構成され、執行役社長の指示の下、監査委員会と連携して、執行役社長及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構成・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っております。
また、監査委員会は、内部監査担当部署とは期初に双方の監査計画について協議を行った上で、共同で監査を実施するほか、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
他方、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査業務に係る補助者の構成
有限責任 あずさ監査法人に所属する浜嶋哲三公認会計士(3年継続監査)、上坂善章公認会計士(5年継続監査)、高野浩一郎公認会計士(6年継続監査)の3名(いずれも指定有限責任社員・業務執行社員)が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他25名から構成されております。
b.監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価及び選定基準を定め、執行役、社内関係部署及び会計監査人から、判断に必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画、品質管理体制、独立性、専門性及び報酬等について総合的に判断いたします。
c.解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会社法第340条に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
d.監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、上記会計監査人の評価・選定基準に基づき、慎重に検討を行い上記監査法人の再任を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	155	12	155	20
連結子会社	205	18	204	56
計	360	30	360	77

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書制作支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識のアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	35	-	30
連結子会社	142	45	153	32
計	142	80	153	62

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務として126百万円の監査報酬を費用計上しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるMCCデベロップメント社及びその子会社は、アーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務として105百万円の監査報酬を費用計上しております。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当連結会計年度における会計監査証明業務に基づく報酬金額に同意しております。