※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
原子力発電所の再稼働遅延により、操業停止の長期化が予想される原子力発電用原子燃料加工事業について、将来の事業見通し等に基づき投資簿価の評価損を計上したものであります。