(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)報告セグメント及び事業別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他事業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	854,962	399,110	107,848	506,958	136,812	3,475	123,725	1,625,933

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,625,933百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2023年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他事業	合計
	金属 事 業	高機能製品			加工 事 業	再生可能 エネルギー 事 業
		銅加工 事 業	電子材料 事 業
外部顧客への売上高	815,087	406,198	66,369	472,567	135,732	4,644	112,610	1,540,642

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,540,642百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
3.当社は、2023年4月1日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)地域市場別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,625,933百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「(セグメント情報等) [関連情報] 2.地域ごとの情報 (1)売上高」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高1,540,642百万円は、主に「顧客との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2022年4月1日)	期末残高 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	249,846	188,498
契約資産	8,889	2,970
契約負債	21,906	17,613

(注)1.契約資産は、工事契約による役務提供において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、請負工事が完了し、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
3.契約負債は、請負工事及び製品の引渡前の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
5.前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
6.前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	期首残高 (2023年4月1日)	期末残高 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	188,498	206,795
契約資産	2,970	7,818
契約負債	17,613	19,839

(注)1.契約資産は、工事契約による役務提供において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、請負工事が完了し、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。
3.契約負債は、請負工事及び製品の引渡前の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
4.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。
5.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
6.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-	430
1年超	-	2,960
合計	-	3,391