(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の当社第91回定時株主総会に、単元株
式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案並びに株式併合に係る議案を上程することを決議し、両議案
は同株主総会において承認可決されました。
その概要等は以下のとおりであります。
(1) 変更等の目的
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元
株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、また、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため当社株式について、10株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を34億株から3億4千万株に変更するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	1,314,895,351株
併合により減少する株式数	1,183,405,816株
併合後の発行済株式総数	131,489,535株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合から算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処
分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 変更等の効力発生日
平成28年10月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,299.13円	3,321.25円
1株当たり当期純利益	253.32円	251.90円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。