(重要な後発事象)
当社は、2021年2月2日に劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)による1,000億円の資金調達に関する契約を締結し、2021年2月5日に実行しました。
1.本劣後ローンによる資金調達の目的
当社は、成長戦略を積極的に展開し、継続的に投資を実行していくために必要な資金について、調達手段の検討を進めておりました。そうしたなか、本劣後ローンは、株式を希薄化させることなく実質的な財務体質を強化することが可能であることから、本劣後ローンによる資金調達を実施することといたしました。
2.本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債であることから一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所より、それぞれ、資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けております。
3.本劣後ローンの概要
(1)資金調達総額 1,000億円
(2)契約締結日 2021年2月2日
(3)借入実行日 2021年2月5日
(4)最終弁済期限 2056年2月5日
ただし、当社は2026年2月5日以降の各利息支払日に、元本の全部または一部を期限前に弁済することができる。
(5)適用利率 実行日から5年目までは基準固定金利に当初スプレッドを加算した固定金利、5年目以降は基準変動金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利
(6)借換制限 当社は、本劣後ローンの期限前弁済を行う場合、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、普通株式の発行または劣後ローン等により、資本性が認められる金額が弁済する元本金額の評価資本相当額以上となるような資金調達を行うことを意図している。ただし、期限前弁済時において、直近連結ネットD/Eレシオが1.0倍以下の場合には、2020年9月末からの連結株主資本増加額に50%を乗じた金額を弁済する元本金額の評価資本相当額から控除することができる。
(7)利息に関する制限 当社は、普通株式への配当を行う場合等を除き、その裁量により本劣後ローンに係る利息の全部または一部の支払を繰り延べることができる。
(8)劣後条項 当社に対して清算、破産、会社更生または民事再生の手続開始等が決定された場合、本劣後ローンの貸付人は、劣後債権(本劣後ローンに基づく債権及び本劣後ローンの債権と実質的に同一の条件を付された債権をいう。以下同じ。)を除く全ての債権が全額の満足を受けた後に弁済を受けることができる。本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(9)格付機関による資本性評価 株式会社格付投資情報センター: クラス3・50%
株式会社日本格付研究所: 資本性「中」・50%
(10)貸付人 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫