四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

1.偶発債務
1)次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
シエラゴルダ鉱山社	82,729百万円	シエラゴルダ鉱山社	100,594百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	2,250	三井住友金属鉱山伸銅㈱	2,650
㈱SHカッパープロダクツ	1,550	㈱SHカッパープロダクツ	1,550
㈱アシッズ	40	㈱アシッズ	―
計	86,569	計	104,794

2)その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務	617百万円	482百万円
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額(注)	3,042	3,443
計	3,659	3,925

(注)当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約(平成11～25年有効)に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ課税制度(平成16年制定)の適用除外による課税減免を前提に納税しております。一方同社では、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト(平成18年稼動)が本契約の対象外であるとして、当該税制に基づく過年度(平成18～20年)課税及び延滞金利等相当額の支払要求を受けております。同社では、本契約の有効性を主張し同国関係機関に働きかけをしているものの、当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
なお、同社は平成21年以降の本契約有効期間も減免前提での納税をしており、同国税務当局ではこれも同様に当該税制による課税対象と主張していますが、同国税務当局から同社への支払要求はなされておりません。