有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 偶発債務
1)次の関係会社について、金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
シエラゴルダ鉱山社	83,373百万円	72,138百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱	850	1,850
計	84,223	73,988

2)その他の偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
セロ・ベルデ鉱山社の過年度課税減免措置が取消確定した場合における税金等同社要支払額の当社持分相当額	(注)1 2,857百万円	(注)2 7,309百万円

なお、当社の連結子会社であります㈱ジェー・シー・オーでは、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。同社における今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、新たな損失の発生が見込まれますが、当該損失の合理的な見積もりが可能となりました都度、廃止措置準備引当金を計上してまいります。
(注)1.当社の持分法適用会社でありますセロ・ベルデ鉱山社では、ペルー国との適用税制安定化契約(平成11～25年有効)に基づき、鉱業事業者に対するロイヤリティ制度(平成16年制定)の適用除外による支払減免を前提に納付しておりましたが、平成25年10月同国税務当局より、硫化銅鉱床開発プロジェクト(平成18年稼動)が本契約の対象外であるとして、当該制度に基づく過年度(平成18～20年)のロイヤリティ及び延滞金利等相当額の支払要求を受けました。当該支払要求が確定した場合における同社要支払額の当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
(注)2.セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、平成29年10月に同国最高裁より、平成20年の当該支払につき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた平成18年12月から平成20年までのロイヤリティ、ペナルティ及び延滞金利等に加え、同様の事態が生じている平成21年から平成25年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円(約83百万米ドル)を持分法による投資損失として計上したことから、同連結会計年度における連結経常利益が92億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が74億6百万円それぞれ減少しております。
また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今後、当該追加負担が確定した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。