有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,867百万円	45,125百万円
勤務費用	2,440	2,573
利息費用	145	149
数理計算上の差異の発生額	708	849
退職給付の支払額	△2,238	△2,467
過去勤務費用の発生額	100	11
新規連結による増加額	―	42
その他	101	△19
退職給付債務の期末残高	45,125	46,264

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	21,695百万円	23,140百万円
期待運用収益	379	431
数理計算上の差異の発生額	238	504
事業主からの拠出額	1,558	1,008
退職給付の支払額	△796	△742
新規連結による増加額	―	33
その他	65	△29
年金資産の期末残高	23,140	24,346

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,943百万円	20,437百万円
年金資産	△23,140	△24,346
	△3,197	△3,908
非積立型制度の退職給付債務	25,181	25,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,984	21,918
退職給付に係る負債	25,923	26,542
退職給付に係る資産	△3,939	△4,624
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,984	21,918

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,440百万円	2,619百万円
利息費用	145	149
期待運用収益	△379	△431
数理計算上の差異の費用処理額	470	454
過去勤務費用の費用処理額	100	101
確定給付制度に係る退職給付費用	2,777	2,892

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△55百万円	89百万円
数理計算上の差異	△96	109
合計	△151	199

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	155百万円	65百万円
未認識数理計算上の差異	673	564
合計	828	629

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34%	35%
株式	31%	30%
生命保険一般勘定	32%	31%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%～0.9%	0.0%～0.9%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として1.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度419百万円であります。