有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,125百万円	46,264百万円
勤務費用	2,573	2,606
利息費用	149	148
数理計算上の差異の発生額	849	△152
退職給付の支払額	△2,467	△2,081
過去勤務費用の発生額	11	△0
新規連結による増加額	42	―
連結除外による減少額	―	△58
その他	△19	△93
退職給付債務の期末残高	46,264	46,633

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	23,140百万円	24,346百万円
期待運用収益	431	637
数理計算上の差異の発生額	504	△505
事業主からの拠出額	1,008	999
退職給付の支払額	△742	△648
新規連結による増加額	33	―
その他	△29	26
年金資産の期末残高	24,346	24,854

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,437百万円	20,941百万円
年金資産	△24,346	△24,854
	△3,908	△3,913
非積立型制度の退職給付債務	25,826	25,692
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,918	21,779
退職給付に係る負債	26,542	26,404
退職給付に係る資産	△4,624	△4,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,918	21,779

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,619百万円	2,606百万円
利息費用	149	148
期待運用収益	△431	△637
数理計算上の差異の費用処理額	454	568
過去勤務費用の費用処理額	101	63
確定給付制度に係る退職給付費用	2,892	2,748

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	89百万円	63百万円
数理計算上の差異	109	215
合計	199	278

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	65百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	564	348
合計	629	351

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	35%	34%
株式	30%	31%
生命保険一般勘定	31%	31%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～0.9%	0.0%～0.9%
長期期待運用収益率	主として1.7%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度419百万円、当連結会計年度792百万円であります。