有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,415百万円	38,865百万円
会計方針の変更による累積的影響額	826	―
会計方針の変更を反映した期首残高	38,242	38,865
勤務費用	1,641	2,183
利息費用	297	350
数理計算上の差異の発生額	759	3,350
退職給付の支払額	△2,132	△1,757
過去勤務費用の発生額	95	87
その他	△39	787
退職給付債務の期末残高	38,865	43,867

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,461百万円	19,702百万円
期待運用収益	642	827
数理計算上の差異の発生額	742	△811
事業主からの拠出額	1,262	1,581
退職給付の支払額	△515	△472
その他	109	868
年金資産の期末残高	19,702	21,695

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,927百万円	19,584百万円
年金資産	△19,702	△21,695
	△3,775	△2,110
非積立型制度の退職給付債務	22,938	24,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,162	22,171
退職給付に係る負債	23,234	25,470
退職給付に係る資産	△4,071	△3,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,162	22,171

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,641百万円	2,183百万円
利息費用	297	350
期待運用収益	△642	△827
数理計算上の差異の費用処理額	22	4,161
過去勤務費用の費用処理額	95	87
確定給付制度に係る退職給付費用	1,415	5,955

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	23百万円	9百万円
数理計算上の差異	122	△448
合計	145	△438

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	110百万円	100百万円
未認識数理計算上の差異	128	577
合計	238	677

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	34%	34%
株式	30%	29%
生命保険一般勘定	34%	35%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%～1.0%	0.0%～0.9%
長期期待運用収益率	主として4.2%	主として4.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度127百万円であります。