有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,004	百万円	47,531	百万円
勤務費用	2,770		2,400
利息費用	96		122
数理計算上の差異の発生額	186		△278
退職給付の支払額	△1,414		△1,143
過去勤務費用の発生額	△183		49
その他	71		22
退職給付債務の期末残高	47,531		48,704

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	26,495	百万円	27,777	百万円
期待運用収益	926		895
数理計算上の差異の発生額	△122		△649
事業主からの拠出額	945		431
退職給付の支払額	△531		△444
その他	63		△67
年金資産の期末残高	27,777		27,942

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,664	百万円	20,723	百万円
年金資産	△27,777		△27,942
	△7,113		△7,218
非積立型制度の退職給付債務	26,867		27,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,753		20,762
退職給付に係る負債	27,331		28,394
退職給付に係る資産	△7,577		△7,631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,753		20,762

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,770	百万円	2,400	百万円
利息費用	96		122
期待運用収益	△926		△895
数理計算上の差異の費用処理額	405		479
過去勤務費用の費用処理額	△807		△830
確定給付制度に係る退職給付費用	1,537		1,276

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△623	百万円	△886	百万円
数理計算上の差異	98		23
合計	△524		△862

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△938	百万円	△52	百万円
未認識数理計算上の差異	43		19
合計	△895		△33

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用
会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	36	%	37	%
株式	30	%	29	%
生命保険一般勘定	30	%	30	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0%～ 0.9%	0.0%～ 0.9%
長期期待運用収益率	主として3.7%	主として 3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度911百万円、当連結会計年度1,060百万円であります。