文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という)におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業業績の改善、設備投資及び生産の緩やかな増加などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においても、景気は緩やかに回復しておりますが、景気の先行きについては、中国を始めアジア新興国等経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期の売上高は前年同期比2,609百万円増収(31.4%増収)の10,928百万円、営業利益は同507百万円増益(75.0%増益)の1,184百万円、経常利益は同504百万円増益(75.9%増益)の1,168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同372百万円増益(82.0%増益)の827百万円となりました。
セグメントごとの業況は次のとおりです。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場(ドル建て)は、主産地である中国において、環境規制による操業停止などで需給逼迫懸念から、第1四半期は緩やかな上昇で始まりました。5月初旬に9,000ドル台の高値をつけた後、4月から5月末にかけて実施された中国政府による環境監査の終了に伴い、供給不足の懸念が急速に解消し、7月中旬には7,900ドル台まで下落しました。その後、余剰在庫の減少により上昇に転じ、8月下旬に8,500ドル台をつけた後、小幅な上げ下げを繰り返し、12月末時点では8,100ドル台となっております。
当第3四半期の相場は前年同期との比較で、ドル建てでは20.4%、円建てでは26.1%とそれぞれ上昇しました。
同事業の販売状況につきましては、堅調な自動車部品向けに加え、難燃製品の需要回復と中国販売子会社での販売増により、販売数量は前年同期比445トン増加(8.5%増加)の5,704トンとなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の増加と原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比1,677百万円増収(40.7%増収)の5,804百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、同310百万円増益(297.5%増益)の415百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第3四半期平均でトン当たり743,000円となり、前年同期比30.3%の上昇となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要に加え、軟磁性材向けの販売も堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比162トン増加(18.1%増加)の1,060トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品及び家電部品向けが堅調に推移しましたので、販売数量は前年同期比205トン増加(16.4%増加)の1,452トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比367トン増加(17.1%増加)の2,512トンなりました。
その結果、同事業の当第3四半期の売上高は、販売数量の増加と主原料である銅の国内建値の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比932百万円増収(22.3%増収)の5,107百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向け金属粉の販売好調により、同197百万円増益(35.9%増益)の748百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第3四半期の売上高は17百万円(前年同期比0.2%減収)、セグメント利益は16百万円(前年同期比0.4%減益)となりました。
(2)連結財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ884百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が553百万円、商品および製品が314百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,293百万円となり前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、11,592百万円となり、前連結会計年度末と比べ875百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,855百万円となり、前連結会計年度末と比べ273百万円増加いたしました。これは主に設備支払手形の増加157百万円等により、その他が262百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,270百万円となり前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,125百万円となり、前連結会計年度末と比べ163百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ712百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により827百万円増加したこと及び配当により152百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8%(前連結会計年度末は53.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、平成28年6月までいわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,581千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。