有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(重要な株式併合)
当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第122期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。
1.併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上等を目的に、同取引所上場の国内会社普通株式について、平成30年10月までに売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、かかる趣旨を尊重し、本年10月1日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
これにあわせ、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、当社株式について5株を1株とする株式併合を行うことといたしました。
2.併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数について、5株を1株の割合で併合いたします。
(3) 併合後の発行可能株式総数 10,000,000株
(4) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成29年3月31日現在)	13,029,500株
株式併合により減少する株式数	10,423,600株
株式併合後の発行済株式総数	2,605,900株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合から算出した理論値です。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式を1,000株から100株に変更いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,134.43円	2,356.28円
1株当たり当期純利益金額	128.14円	264.07円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。