DOWA HD（5714）の資産の部 - 製錬の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。

2026/06/23 10:00

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

グループ全体の成果発揮及び中長期的な企業価値向上を促進するため、業績等を踏まえて賞与の支給水準(総原資等)を決定し、資格等級及び成績(評価結果)に基づき個別支給額を決定する業績連動型賞与制を導入しています。
(秋田製錬株式会社)
a 報酬の構成

2026/06/23 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/23 10:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、6,285百万円です。

2026/06/23 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
DOWAメタルテック㈱ 土地等	-	百万円	357	百万円
小坂製錬㈱ 機械装置	2	〃	336	〃
その他	278	〃	155	〃

2026/06/23 10:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
小坂製錬㈱ 機械装置等	415	百万円	239	百万円
秋田製錬㈱ 機械装置等	115	〃	217	〃
DOWAメタル㈱ 機械装置等	76	〃	150	〃

2026/06/23 10:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境・リサイクル部門	2,945	(	931	)
製錬部門	1,084	(	94	)
電子材料部門	790	(	310	)

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

2026/06/23 10:00

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,886	2,920
JFEホールディングス㈱	1,696,700	1,696,700	製錬事業における取引関係の維持・強化	無
	3,080	3,104
2,749	2,199
神島化学工業㈱	843,260	843,260	製錬事業における取引関係の維持・強化	有
	1,547	1,252

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて
検証しています。

2026/06/23 10:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2006年10月	DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
2011年4月	小坂製錬㈱代表取締役社長
2013年4月	当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2026/06/23 10:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

2026/06/23 10:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という2つの要素で構成されます。
「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。
当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。

2026/06/23 10:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の財政状態の分析
a 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。

2026/06/23 10:00

#13 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった秋田レアメタル㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱及び秋田ジンクリサイクリング㈱は、秋田製錬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったDMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA ,INC.を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

2026/06/23 10:00

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった秋田レアメタル㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱及び秋田ジンクリサイクリング㈱は、秋田製錬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったDMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA ,INC.を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

2026/06/23 10:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	416,035	474,629
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17,634	19,064
(うち非支配株主持分(百万円))	(17,634)	(19,064)

2026/06/23 10:00