繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 67億7700万
- 2009年3月31日 +126.13%
- 153億2500万
- 2010年3月31日 -46.88%
- 81億4000万
- 2011年3月31日 -31.92%
- 55億4200万
- 2012年3月31日 -15.52%
- 46億8200万
- 2013年3月31日 -15.08%
- 39億7600万
- 2014年3月31日 -11.29%
- 35億2700万
- 2015年3月31日 -4.39%
- 33億7200万
- 2016年3月31日 +16.81%
- 39億3900万
- 2017年3月31日 -5.48%
- 37億2300万
- 2018年3月31日 +1.61%
- 37億8300万
- 2019年3月31日 +103.25%
- 76億8900万
個別
- 2008年3月31日
- 13億3800万
- 2009年3月31日 +299.55%
- 53億4600万
- 2010年3月31日 -67.62%
- 17億3100万
- 2011年3月31日 -12.88%
- 15億800万
- 2012年3月31日 -63.33%
- 5億5300万
- 2016年3月31日 -86.26%
- 7600万
- 2018年3月31日 +77.63%
- 1億3500万
- 2019年3月31日 +581.48%
- 9億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 6,700 百万円 6,700 百万円 繰延税金負債合計 △2,321 〃 △2,856 〃 繰延税金資産の純額 1,123 〃 875 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 9:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 6,123 百万円 6,252 百万円 繰延税金負債合計 △10,408 〃 △12,502 〃 繰延税金資産の純額 7,065 〃 2,932 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,486百万円、棚卸資産の減少9,363百万円、流動資産のその他の増加12,880百万円、及び現金及び預金の増加1,970百万円等によるものです。2023/06/29 9:58
固定資産の増加は、有形固定資産の増加4,878百万円、及び繰延税金資産の減少2,947百万円等によるものです。
b 負債の部