- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(注) 1 本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の2次製錬原料等を含みます。
2 取組の詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動対応」に記載しています。
2024/06/25 11:24- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 11:24- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 開発研究費 | 8,569 〃 | 10,493 〃 |
| のれん償却額 | 498 〃 | 503 〃 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。
(8) のれんの償却の方法及び期間
のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。
2024/06/25 11:24- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
2 契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
3 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、8,574百万円です。
2024/06/25 11:24- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| DOWAホールディングス㈱ 無形固定資産のその他(ソフトウェア仮勘定)等 | 568 | 百万円 | 380 | 百万円 |
| 小坂製錬㈱ 機械装置等 | 220 | 〃 | 210 | 〃 |
| 秋田製錬㈱ 機械装置等 | 416 | 〃 | 193 | 〃 |
| DOWAエレクトロニクス岡山㈱ 機械装置等 | 97 | 〃 | 110 | 〃 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
2024/06/25 11:24- #8 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境・リサイクル部門 | 2,801 | ( | 751 | ) |
| 製錬部門 | 984 | ( | 130 | ) |
| 電子材料部門 | 742 | ( | 352 | ) |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,507 | 3,931 |
| JFEホールディングス㈱ | 1,696,700 | 1,696,700 | 製錬事業における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 4,309 | 2,848 |
| 1,848 | 933 |
| 神島化学工業㈱ | 843,260 | 843,260 | 製錬事業における取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,359 | 1,466 |
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2006年10月 | 当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長 |
| 2008年4月 | 小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役 |
| 2009年2月 | 当社上席執行役員 |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2024/06/25 11:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、1884年(明治17年)の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。現在では、5つのコアビジネス(環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理)からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義(パーパス)であると考えています。
2024/06/25 11:24- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
廃棄物処理事業では焼却の処理量は増加し処理単価は上昇しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化や不燃性廃棄物の再資源化の受注が前期を下回りました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量及び家電リサイクルの処理量は前期並みとなりました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期を下回りました。一方で、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比1.6%増の150,389百万円、営業利益は同5.3%減の10,537百万円、経常利益は同6.7%減の11,181百万円となりました。
2024/06/25 11:24- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/25 11:24- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.(以下、MPR社等という。)に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0%であり、投資残高は持分法を適用したうえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,114百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
2024/06/25 11:24
